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行政サービス端末を含めた、証明書発行のあり方検討のページ

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2017年1月5日

概要

 川崎市では「便利で快適な区役所サービスの効率的・効果的・総合的な提供」に向けて平成21年3月に「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編 実施方針」を策定し、取組を推進してまいりました。

 実施方針では、区役所や支所、出張所等に設置している「行政サービス端末」の利便性の向上を位置付けておりましたが、平成22年2月から一部の自治体でコンビニエンスストアのKIOSK端末を活用した証明書の自動交付サービス(コンビニ交付)が導入され、本市においても既存の行政サービス端末のあり方を含めてコンビニ交付について検討する必要が生じました。

 このような社会状況の変化を受け、平成24年3月に「自動交付機による証明書交付実施方針」を策定し、これに基づき、平成28年1月からコンビニ交付を導入し、全国約48,000(うち市内約530店舗)のコンビニ等で証明書の取得が可能となるなど、利便性は大きく向上しました。

 これに伴い、行政サービス端末での証明書発行については、平成29年12月28日に廃止することとし、区役所をはじめとする有人窓口についても、証明書発行件数・利用実態等を検証し、効率化に向けた検討を行います。

詳細

平成23年3月 「自動交付機による証明書発行の基本的な考え方」を策定

平成24年3月 「自動交付機による証明書交付実施方針」を策定

平成26年5月 番号法成立

平成27年6月 市民委員会でコンビニ交付の取組状況報告

平成28年1月 コンビニ交付開始

平成29年12月 行政サービス端末廃止(予定)

関連資料

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部区政推進課 区民サービス係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2309

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kusei@city.kawasaki.jp

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