現在位置:

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2017年11月24日

マイナンバー制度に関するお知らせ

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

 マイナンバー制度とは、国の行政機関や都道府県・市区町村などが保有する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認することで、国民の負担を軽減したり、行政の無駄をなくしたり、本当に困っている方にきめ細かに支援したりすることなどを目的とした制度です。

 マイナンバー制度が導入されることで、以下のような効果が期待されます。

  1. 各種申請等の行政手続の際に提出する書類が減るなど、国民の負担が軽減されます。
  2. 社会保障・税・災害対策の分野で情報連携が円滑になり、行政機関などでさまざまな情報のやりとりのための時間や労力が削減されることで行政運営の効率化につながります。
  3. 所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、不当に負担を免れたり不正に給付を受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。
マイナンバーキャラクター マイナちゃん

マイナンバーキャラクター マイナちゃん

マイナンバー制度を紹介する広報資料

国が作成したマイナンバー制度を紹介する各種広報資料です。

関連記事

For Foreigners(外国人の方へ)

 マイナンバー制度に関する情報が掲載された外国人の方向けの国のホームページです。

関連記事

障害をお持ちの方に対する説明資料

 視覚障害をお持ちの方に向けて、区役所、図書館、視覚障害者情報文化センター等の施設へ点字版、大活字版、音声CD版を設置しています。なお、市内在住者で視覚障害のある希望者には、点字版、大活字版、音声CD版のいずれか1種類を無料で郵送しています。

関連記事

通知カード

  • 通知カードは、紙製のカードで、皆様にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。
  • 平成27年(2015年)10月以降、日本国内に住民票を有するすべての方に交付されています。
  • 券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー」等が記載されています。
  • マイナンバーは一生使うものです。番号が漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

通知カードのお届け

  • 新生児や海外から転入して来られた方など、新たに住民票に登録された方の通知カードにつきましては、住民票が登録されてから3週間程度簡易書留にてお届けいたします。
  • 住民票に登録済みでまだ通知カードが届いていない方は、お住まいの区の区役所の区民課へご相談いただくようお願いします。

  ※通知カードは簡易書留でお届けしますが、ご不在の場合は郵送物等ご不在連絡票が入りますので、郵便局での保管期限内に、ご不在連絡票に基づき再配達等のお手続をお願いします。

  再配達のお申し込みはこちら[日本郵便株式会社ホームページ]外部サイトへリンクします

通知カード送付用封筒イメージ
  • 簡易書留の中身(通知カード個人番号カード交付申請書と返信用封筒マイナンバーについての説明書類)を確認し、間違えて捨てないように大切に保管してください。
通知カードのイメージ(表)
通知カードのイメージ(裏)

通知カードのイメージです。

通知カードは個人番号カード交付申請書と一体となった形でお届けしています。

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで、券面に「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「マイナンバー」と本人の顔写真等が表示されます。
  • マイナンバーカードを提示することで、行政窓口でスムーズに本人確認ができます。また、マイナンバーカードに標準搭載されている電子証明書により、e-Taxをはじめとした各種電子申請が利用できるほか、コンビニエンスストアにおいて住民票、印鑑登録証明書、課税証明書等の各種証明書の発行サービス(コンビニ交付)が利用できます。
  • コンビニ交付等の詳細については、関連記事を確認してください。
マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(表)
マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(裏)

マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージです。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請の方法

  • 通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、マイナンバーカードの交付を受けることができます。
  • 申請の方法は、郵送による申請やスマートフォンによる申請などがございます。詳しくは関連記事にてご確認ください。
  • マイナンバーカードの初回発行手数料は無料です。

マイナンバーの利用・情報連携

申請書等へのマイナンバーの記載

  • 平成28年(2016年)1月から、「社会保障」、「税」、「災害対策」に関する手続で市に提出する申請書等の書類に、御本人や御家族(扶養家族)の方のマイナンバーを記載していただいております。

「本人確認」への御協力をお願いします!

 マイナンバーが記載された申請書等を受け付ける際には、いわゆる「なりすまし」を防止するため、本人確認を行うことが法律で義務付けられていますので、御協力をお願いいたします。

 本人確認は、原則として次のいずれかの方法で行いますので、本人確認に必要な書類を必ずお持ちください

  1. マイナンバーカードでマイナンバーの確認と身元確認を同時に行う。(マイナンバーカードをお持ちの場合)
  2. 通知カードでマイナンバーの確認を行い、別の身分証(運転免許証、パスポート等)で身元確認を行う。(マイナンバーカードをお持ちでない場合)

情報連携

  • 平成29年(2017年)11月13日から、マイナンバーを利用して自治体や国の行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携(※)」の本格運用が開始されました。

  (※)マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に市民の皆様が行政機関等に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略可能とすること等を目的として、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです。

  • 情報連携に伴い省略可能となる書類等につきましては、各事務の担当部署に個別にご相談ください。

各事務分野におけるマイナンバーの利用等について

社会保障分野

年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳、介護保険、生活保護など

税分野

税務当局に提出する申告書、届出書、調書など

民間事業者におけるマイナンバー制度への対応

 従業員を雇用しているすべての事業者におかれましても、従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関にマイナンバーを記載した各種届出等を行うことになりますので、マイナンバー制度に対応していただく必要があります。

 具体的には、関連記事にてご確認ください。

関連記事

個人情報の保護対策

 マイナンバー制度に関しては、「個人情報が外部に漏れるのではないか」「他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか」といった懸念の声も聞かれますが、制度を安心して御利用いただけるよう、制度面システム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策が講じられています。

制度面の保護措置

  • 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。
  • 個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
  • 法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。
  • マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、マイナンバーを用いて本人になりすまして手続を行うことはできません。
  • 市がマイナンバーや特定個人情報を保有・利用する際は特定個人情報保護評価を実施し、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて事前にホームページでお知らせします。

システム面の保護措置

  • 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理します。
  • 行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。
  • システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。
  • 平成29年(2017年)7月から、マイナポータル(情報提供等記録開示システム)において、ご自分の個人情報の機関間でのやりとりの記録を御自身で確認することができるようになっています。

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)

  • マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスであり、平成29年(2017年)11月13日から本格運用が開催されました。御利用いただくにはマイナンバーカードが必要です。
  • マイナポータルにログインしますと、マイナンバー制度の情報連携の記録や、自治体や国の行政機関等が保有している自分に関する個人情報を確認できるなどのサービスをご利用いただけます。
  • マイナポータルでは、子育てに関する行政手続きがオンラインでできるサービスや、行政からのお知らせを自動的に届けるサービスなども実現可能となっており、川崎市においても、導入に向けて検討を行っています。

  マイナポータル(情報提供等記録開示システム)外部サイトへリンクします

マイナンバーのコールセンター

 国において、コールセンターを設置しています。マイナンバー制度全般や通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)等について御不明な点などありましたら御連絡ください。

電話番号

<日本語窓口>

  • 0120-95-0178(フリーダイヤル・無料)

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合には次の番号におかけください。

  • マイナンバー制度全般に関すること 050-3816-9405(有料)
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 050-3818-1250(有料)

<外国語窓口(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)>

  • マイナンバー制度全般に関すること 0120-0178-26(フリーダイヤル・無料)
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 0120-0178-27(フリーダイヤル・無料)

対応時間

  • 平日 午前9時30分から午後8時まで
  • 土日祝日 午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始12月29日から1月3日までを除く)

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語も同様の時間での対応となります。

マイナンバー制度に関する国のホームページ

 マイナンバー制度について更に詳しく知りたい場合には、内閣官房のホームページなど国のホームページ等を御覧ください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 総務企画局情報管理部ICT推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-0328

ファクス:044-200-3752

メールアドレス:17ictsui@city.kawasaki.jp

スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
Mobile Website
移动网站
移動網站
모바일 웹 사이트
site móvel
sitio web móvil
mobile na website