現在位置:

川崎市自治基本条例

川崎市自治基本条例は、川崎市における自治の基本を定めるルールとして、政令指定都市としては初めて平成16年12月に制定され、翌年4月に施行されました。この条例は、市民自治を確立することを目的として、市民自治の基本理念、条例の位置付け、自治運営の基本原則、自治運営の基本原則に基づく制度構築等について規定しています。

自治基本条例の概要

自治基本条例の概要や特徴を掲載しています。

自治基本条例の制定過程

自治基本条例検討委員会による検討と条例化に向けた作業経過等について掲載します。

自治推進委員会

川崎市自治推進委員会は、自治の拡充推進を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与することを目的として平成18年度に設置された、自治基本条例における自治運営の基本原則に基づく制度等の在り方について調査審議する委員会です。委員は、市民委員3人、有識者委員3人で構成されています。もっと詳しく見る

かわさき自治推進フォーラム

多様な主体による地域課題解決に向けた取組事例を共有し、地域の自治力の向上につなげるため、フォーラムを開催しています。

出版物

  • 政策情報かわさき

    「政策情報かわさき」は1996年11月から、分権型社会の到来を踏まえ、職員の政策形成能力の向上をめざすとともに、多様な意見発表の場、市民と行政の交流の場を創出することを目的として発行しております。かわさき情報プラザ(市役所第3庁舎2階)、各区の市政資料コーナー、図書館での閲覧が可能です。また、かわさき情報プラザ、中部道水路台帳閲覧窓口(高津区役所1階)、北部道水路台帳閲覧窓口(麻生区役所2階)で販売しており(定価=本体600円+税)、取り寄せも可能です。別途送料がかかりますので、詳しくはかわさき情報プラザ(電話044-200-2121)にお問い合わせください。もっと詳しく見る

  • 政策課題研究報告書

    主に若手職員が市の具体的な政策課題を調査・研究する機会を確保し、課題への対処方法を学ぶ貴重な機会とし、実現可能な政策立案を行う人材を育てるとともに、各局が抱える政策課題について、調査・研究を行い、その成果の活用を図ります。政策課題研究報告書は、「政策情報かわさき」と同様に、かわさき情報プラザ(市役所第3庁舎2階)、中部道水路台帳閲覧窓口(高津区役所1階)、北部道水路台帳閲覧窓口(麻生区役所2階)で販売しています(定価=本体477円+税)。もっと詳しく見る

スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
スマートフォンサイトへ
Mobile Website
移动网站
移動網站
모바일 웹 사이트
site móvel
sitio web móvil
mobile na website