平成25年度政策課題研究

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2014年4月15日

行政情報のオープンデータ化~川崎市における取組のあり方を考える~

表紙

平成25年度政策課題報告書

テーマ設定の背景

 オープンデータの取組は海外で先進的に進められており、近年、特に平成23(2011)年の東日本大震災の発生を契機として、日本国内でも国や自治体、民間などさまざまなレベルで急速に取り組んでいる。
 今後、川崎市においてもオープンデータの取組を行っていくに当たり、本市のデータ公開に関する現状を調査して、課題を整理し、具体的な取組を行うことを目的として、「行政情報のオープンデータ化」を研究テーマとした。

報告書の概要

第1部 オープンデータに関する国内外の動き

 「オープンデータ」とは、(1)機械判読に適したデータで(機械判読可能性)、(2)そのデータが二次利用を可能とするルールで公開されている(二次利用可能性)ことを言い、近年、行政機関や企業が内部で保有・蓄積するデータを外部にオープンデータとして公開し、新たな事業の立ち上げや社会問題の解決に役立てる取組が国内外で加速している。
 こうしたオープンデータの取組は、欧米で先行して行われており、既に多くの国でオープンデータのポータルサイト(データカタログ)が設置されている。日本国内では、平成23(2011)年3月11日の東日本大震災発生を契機として、オープンデータの意義が広く認識されるようになり、内閣官房のIT総合戦略本部や、総務省、経済産業省などで取組が進められているほか、自治体や民間でもさまざまな取組が行われている。産官学が共同で基盤整備を行う「オープンデータ流通推進コンソーシアム」も平成24(2012)年に設立されている。
 川崎市の取組としては、平成25年度に「オープンデータ流通推進コンソーシアム」へ加入し、他自治体との勉強会、外部講師を招いた庁内の勉強会などを実施したところである。

第2部 オープンデータに関する本市の現状調査

 本研究ではまず、オープンデータの観点から川崎市ホームページでの市政情報の公開状況を確認した。本市ホームページでは原則として掲載コンテンツの二次利用を禁じており、掲載されているデータのファイル形式もPDF形式など機械判読しにくいものがほとんどを占めていることから、オープンデータ化はされていないといえる。
 次に、認知度やデータの公開・活用状況、オープンデータ化の課題等を具体的に把握するため、庁内へのアンケート調査や、市内事業者へのアンケート調査・ヒアリング調査等を実施した。その結果、本市でオープンデータ化を進めていくに当たっての課題と必要な取組として、(1)データの二次利用許諾、(2)データ公開に法的な制約がある場合の課題整理及びデータ取得時の注意点の整理、(3)機械判読しやすいデータ作成とその手引き等の作成、(4)公開データの検索機能の向上、(5)市民及び事業者ニーズの高いデータの選定、(6)職員のオープンデータの認知度・意識の向上、(7)市民及び事業者への普及啓発、の7点が挙げられた。
 さらに、こうした課題への対応方法を検討するため、国内先進自治体として、神奈川県横浜市、福井県鯖江市、石川県金沢市、千葉県千葉市、千葉県流山市の5自治体、海外先進事例として台湾の各種機関を訪れ、オープンデータの取組についてヒアリング調査を行った。
 これらの調査結果と、本市の厳しい財政状況を鑑みると、川崎市におけるオープンデータ化は、少ない経費でできるところから取組を始めていく「スモールスタート型」が望ましいと考えられる。

第3部 考察と提案

 本市でオープンデータを推進していく上での具体的な取組について、短期目標・中期目標・長期目標に整理した上で、次の事項について提案を行った。

(1)オープンデータ化に向けた環境整備
・データの二次利用可能化に向けた取組
 データの二次利用を可能とするオープンライセンスとして、国際非営利組織クリエイティブ・コモンズが提供するクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの付与を短期目標とし、市のホームページ全体に適用される利用規約についても、変更・追加すべき項目を提案した。
 また、二次利用可能化に法的な制約がないかどうかを確認するための、チェックリストの作成を短期目標とし、その際に注意が必要なポイントを提示した。さらに、オープンデータ化を見込んで情報を取得する際の権利関係の整理が必要と考え、委託契約約款の規定の変更等について提案した。
・データの機械判読可能化に向けた取組
 データの機械判読可能性向上のため、データの表記方法について、全庁的なガイドラインの基本となるような事項を「数値(表)」、「文章」、「地理空間情報」に分けて提案し、中長期的には他自治体等との表記方法の統一も視野に入れることとした。またファイル形式についても、機械可読・編集可能なファイル形式での公開を短期目標としてその具体的内容を提案し、中長期目標としてより機械判読しやすい形式での公開やメタデータの付与についても提案した。
・データポータルサイトの整備
 利用者に分かりやすく、必要なデータを探しやすい形で公開していくため、短期目標として現在の本市CMSを活用した取組、長期目標として多機能なオープンデータ専用ポータルサイトの構築を提案した。
・公開すべきデータの内容及び分野の検討
 どういった内容や分野のデータが市民・事業者からのニーズが高いと考えられるか、具体的なデータの分野について例示した。
・庁内の推進体制の確立及び職員の意識・スキル向上に向けた取組
 行政情報のオープンデータ化は、情報を作成・保有・公開している部署に幅広く関わる取組であるため、研修を通じて、職員のオープンデータの取組に対する意識とスキルの向上を図っていくこと、庁内横断的な推進体制を確立し検討を進めていくことを提案した。

(2)市民・事業者への普及啓発・利活用促進・ニーズ把握に向けた取組
 単にデータを公開するだけでなく、公開したデータを幅広く活用してもらうための普及啓発や、どのようなデータの公開が望まれているかというニーズ把握に向けた取組を継続的に行い、ニーズの高いデータを積極的にオープンデータとして公開していくことが重要である。そこで具体的に、市民や企業等との勉強会、アイデアソンのテーマ案等について提案した。

(3)オープンデータ推進のロードマップ(案)及び進捗状況の評価
 (1)及び(2)で述べてきたことを、川崎市版のロードマップ(案)としてまとめた上で、どの程度オープンデータ化が進んだか、目標をどれだけ達成したかの評価や管理を行う際に必要と考えられる視点を整理して提案した。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp

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